2001-02-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
今日、株価の低迷が非常に心配をされておりますし、企業の業績不振等を考えますと、三月にクライシスを超えてパニックのような状況になるのではないか、そのように懸念をする経営者も大変ふえてきていると私は思っております。何らかの思い切った手をこれから講じなければ我が国の経済は大変な状況に陥るのではないかと思います。
今日、株価の低迷が非常に心配をされておりますし、企業の業績不振等を考えますと、三月にクライシスを超えてパニックのような状況になるのではないか、そのように懸念をする経営者も大変ふえてきていると私は思っております。何らかの思い切った手をこれから講じなければ我が国の経済は大変な状況に陥るのではないかと思います。
貸し渋りの具体的な事例としては、業績不振等を理由に追加融資を断られた、追加の担保、保証人を要求された、融資を断られ、公的資金の利用の方を勧められた、また極端なケースでは、三月末までの返済を条件とされた、融資を引き揚げられたなどの報告が寄せられておりまして、中小企業がしわ寄せを受けて、資金繰りに大変苦慮している実態が明らかになっております。
○政府委員（野見山眞之君） 業績不振等によりまして雇用人員の削減が余儀なくされて、希望退職に応ずる者が当初の募集数に達しないということから、こういった大幅な指名解雇の通告に踏み切った事例、少数ではございますけれども、過去にあると承知しておりまして、例えば昭和四十年新東洋硝子、ここでは従業員は千七百名おりましたけれども、希望退職募集が予定どおりいかなくて、最終的には百三十名の指名解雇を通告したというような
○吉田正雄君 いまの御答弁の中で合併審査基準では、合併後一社二五％というシェアが一定の基準になっておるけれども、それだけでということにはならないと、業績不振等、そういうこともお述べになったようですけれども、しかし、その合併によって寡占的な市場構造ということになった場合、果たしてその事業提携について認められるのかどうなのか、じゃ一体その事業不振というときにどこまでいったらいいのかという、こういう問題がまた